ブログ

こんにちは、クレバリーホーム徳島店です。

条件を満たして新築住宅を建てると、国の支援制度が利用できるのはご存じでしょうか？
2022年は、以下3つの支援制度が利用できます。
・こどもみらい住宅支援事業
・住宅ローン減税
・贈与税の非課税枠

これから住まいづくりをするなら、ぜひ国の支援制度を有効活用しましょう！
2022年に新築住宅の取得で利用できる、3つの支援制度について順に解説していきます。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、長期優良住宅やZEH住宅などの高性能住宅取得を支援する制度です。
季節を問わず快適に過ごせる、光熱費もおさえられる省エネ住宅取得の際に費用面でサポートが受けられます。

対象：
・子育て世帯申請時点で18歳未満の子を有する「子育て世帯」または申請時点で夫婦いずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」

制度：
条件を満たした世帯が新築住宅を取得した場合、家の性能に応じて60～100万円の補助金

なお、ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅については「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請期限が2022年10月31日から2023年3月末まで延長されています。
詳しくは公式サイトをご覧ください。

▼こどもみらい住宅支援事業 公式サイト▼
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

住宅ローン減税が、2022年も継続されることが決まりました。
住宅性能や住宅ローンの残高に応じて、毎年の住宅ローンの残高から0.7％分、所得税より控除されます。

2021年までの住宅ローン控除率1％から0.7％と減額となりましたが、控除期間は10年から13年へ延長されています。
さらに、長期優良住宅やZEH住宅など省エネ性能の高い住宅を取得した場合の控除額は増額となりました。

両親や祖父母など直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと贈与税が最大1,000万円非課税になる特例の適用を受けられます。
贈与税の非課税枠の適用期間は2021年12月まででしたが、2年延長され2023年12月までとなりました。

対象となる住宅と非課税額：
・その他の住宅購入では500万円
・良質な住宅購入では1,000万円

2022年に新築住宅を取得すると利用できる、3つの国の支援制度を紹介しました。
2021年と制度内容が変更となっている支援制度もあるため、利用するときには要件や内容をしっかりと確認しましょう。
とくに省エネ性能の高い住宅を取得する際に、大きな補助が受けられる制度がそろっています。
今年家づくりを検討しているなら、ぜひ国の支援制度もチェックしておきましょう。