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2025/3/27
注文住宅向け【2025年版】補助金・助成金・税制優遇で賢く家づくり！新築時に使える最新制度まとめ｜徳島県の情報も紹介
徳島で注文住宅を建てるにあたり、ぜひ活用したいのが国の補助金や税制優遇、自治体の補助金などです。省エネ住宅や子育て世帯、移住者向けの優遇制度が豊富に用意されているので、賢く活用すれば自己負担を軽減できます。
この記事では、2025年3月4日現在の最新情報に基づき、国や徳島県内の自治体の制度を網羅的に解説します。使える制度をフルに活用して、なるべく負担を減らしてマイホームを実現しましょう。
注文住宅で利用できる支援制度〜補助金、助成金、税制優遇の違い
注文住宅の建築費用を抑えるには、補助金や助成金、税制優遇を上手に活用したいところです。活用を検討するにあたっては、それぞれの違いを理解しておきましょう。
補助金・助成金とは？
補助金と助成金は、国や地方自治体が行う支援制度です。注文住宅の建築においては、省エネ性能向上や子育て支援、定住支援などを目的とした補助金・助成金があります。
補助金は国や自治体が掲げる目標に合わせ、意図に合う取り組みに対して費用の一部を補助するもので、通常審査を通過する必要があります。一方、助成金は申請後、要件を満たしていれば必ず支給されるケースが一般的です。
税制優遇とは？
税制優遇は、要件を満たす場合に税負担を軽減する制度です。注文住宅の取得では、住宅ローン減税や固定資産税の軽減などのメニューがあります。住宅性能や建物の用途、面積など、税の種類によって一定の要件を満たす必要があります。
税制優遇は、補助金・助成金とは目的や負担軽減の方法が異なるため、多くの場合で他制度との併用が可能です。
【2025年最新】注文住宅の新築時に使える国の補助金制度一覧
まずは、2025年に注文住宅を新築する場合に使える、国の補助金制度を3つ紹介します。
（1）子育てグリーン住宅支援事業
（2）ZEH支援事業
（3）給湯省エネ2025事業
2025年3月4日現在、詳細が未定の部分もあるため、最新情報を常にチェックし、申請忘れがないよう気をつけましょう。
（1）子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、「住宅省エネキャンペーン2025」の一環として行われるもので、同キャンペーンの目玉ともいえる補助金制度です。新築の注文住宅における補助対象や補助額は以下のとおりです。
（参考）国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」
（2）ZEH支援事業（戸建ZEH）
「一次エネルギーの生産量≧消費量」となるZEH（ゼッチ）住宅を新築する場合に受けられる補助金制度もあります。これは以前から運用されている制度で、2025年度も継続予定です。以下では、制度の概要を見ていきましょう。
（参考）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業「令和6年度 戸建ZEH」
（3）給湯省エネ2025事業
注文住宅にエネルギー消費量の少ない高効率給湯器を設置する場合、給湯省エネ2025事業を利用できる可能性があります。これも「住宅省エネキャンペーン2025」の一環です。制度の概要は次のとおりです。
（参考）資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」
徳島で注文住宅の新築時に使える自治体の補助金・助成金など制度一覧
国の補助金とは別に、徳島県や県内の自治体は独自に補助金や助成金を設けています。こちらも2025年3月4日現在、詳細未定のものもあるため、利用したい場合は事前に最新情報をチェックしましょう。
（1）【徳島県】徳島わくわく移住支援事業
東京圏から徳島県へ移住して、新たに働き始めたり起業したりする場合、最大100万円が支給される制度です。
（参考）徳島県 住んでみんで徳島で！「移住支援制度」
（2）【徳島県】森を木づかう住宅資金貸付制度
徳島県「森を木づかう住宅資金貸付制度」は、徳島県木材認証制度による認証を受けた木材を一定割合以上使用する場合に、低利で融資を受けられる制度です。
（3）【鳴門市】なると定住促進住宅取得補助金
鳴門市では、若者の移住定住促進を目的とした、独自の補助金制度を設けています。
（参考）鳴門市「なると定住促進住宅取得補助金」
（4）【阿南市】あなんでスマートホーム事業
阿南市では、子育て世帯や移住世帯による省エネ住宅取得を支援する目的で「あなんでスマートホーム事業」が行われています。
（参考）阿波市「阿波市で暮らそう！！住宅購入支援事業について」
（6）【三好市】三好地域木造住宅推進事業補助金
三好市では、三好地域の木材を使用するなど一定の要件を満たす木造住宅を新築する場合、100万円が補助される制度を設けています。
（参考）三好市「三好地域木造住宅推進事業補助金」
【2025年最新】徳島で注文住宅の新築時に使える税制優遇制度一覧
続いて、注文住宅の新築時に活用できる税制優遇制度を紹介します。多くの制度で期限が設けられているため注意しましょう。
（1）住宅ローン減税
返済期間10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを取得する場合、住宅ローン減税で節税できます。下の表のとおり、住宅の省エネ性能によって借入限度額が異なるのがポイントです。
そのほかにも、合計所得金額が2,000万円以下であること、引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に入居することなどの要件があります。
（参考）国土交通省「住宅ローン減税」
（2）印紙税の軽減措置
契約書を締結する際、印紙を貼付する形で印紙税を納める必要があります。土地購入時に締結する売買契約書、施工会社と締結する建築工事請負契約書においては、次のとおり軽減税率が適用されます。
（3）登録免許税の軽減措置
土地購入時には所有権移転登記、建物の新築時には所有権保存登記、住宅ローン契約では抵当権設定登記が必要となります。これらの登記時に支払うのが登録免許税です。注文住宅の新築では、登録免許税も以下のとおり軽減措置が適用されます。
特定認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、所有権移転登記と所有権保存登記の税率がさらに低減されます。
（4）不動産取得税の軽減措置
土地や建物を取得した際に課せられる不動産取得税も、注文住宅の新築において軽減措置が適用されます。
（5）固定資産税・都市計画税の軽減措置
不動産の所有者が毎年支払う固定資産税と都市計画税にも、新築住宅向けの軽減措置が設けられています。2つの措置の内容を見ていきましょう。
①【固定資産税】新築住宅にかかる税額の減額措置
2026年3月31日までに取得した新築住宅に関しては、建物の固定資産税が以下のとおり減額されます。
標準的な戸建ての場合、当初3年間は上記の減額措置によって税額が低く抑えられますが、4年目以降は元の金額に戻るので注意しましょう。
②【固定資産税・都市計画税】小規模住宅用地の特例
土地にかかる固定資産税についても、小規模住宅用地の特例が適用されます。住宅用地とは、自宅を含む住宅を建てるために使われる土地のことを指し、特例は都市計画税にも適用されます。具体的な軽減の内容は次のとおりです。
なお、徳島県内において都市計画税がかかるのは、徳島市の都市計画区域など一部のエリアのみです。
補助金・助成金・税制優遇を受けるための5つのポイント
補助金・助成金・税制優遇の各制度の活用を検討する場合、次に紹介する5つのポイントを理解しておきましょう。
(1) 省エネ性能が高まるほど優遇される傾向にある
特に国の補助金は、住宅の省エネ化を目的とした制度が中心のため、省エネ性能が高い住宅ほど優遇される傾向にあります。
ZEHやGX志向型住宅などは、補助金が増額されたり、手厚い税制優遇を受けられたりします。省エネ性能の向上は将来的な光熱費削減にもつながるため、積極的に検討したいポイントです。ただし、初期費用が高くなりがちなので、マイホーム予算とのバランスを考慮する必要があります。
(2) 予算次第で期間中でも終了する場合がある
補助金・助成金は予算枠が決まっているため、申請期間中でも予算に達すると受付終了となります。人気の制度は早めに終了する可能性があるでしょう。予算の執行状況は常に変化するため、最新情報を欠かさずチェックし、早めの申請を心がけることが大切です。
(3) 国の補助金は原則併用できない
一つの工事箇所に対して、国の補助金を複数併用することは基本的にできません。住宅省エネキャンペーン2025は事業間での併用が可能とされていますが、一つのメニューに対して適用できる補助金は一つのみです。
自治体独自の補助金との併用可否は制度によって異なるため、事前に確認しましょう。複数の制度の要件を満たしている場合は、制度内容と想定される補助額を比較検討し、最もメリットの大きい制度を選択するのがおすすめです。
(4) 補助金を活用すると減税効果は薄まる
住宅ローン減税をはじめとした税制優遇では、計算上、減税対象額から補助金が差し引かれます。補助金活用で対象額が実質的に減少するため、減税を受けられる金額も減少します。補助金同士だけでなく、税制優遇による減税幅も比較検討し、最適な選択をするようにしましょう。
(5) 補助金の受け取りは引き渡しから一定期間経過後になる
補助金の受け取りは、住宅引き渡し後、数ヶ月を要する場合もあります。事前に受け取れるわけではないので、支払いを補助金で賄うのは難しいことを認識しておきましょう。補助金頼みの資金計画ではなく、余裕を持った計画を立てることが大切です。
また、補助金を申請する際は、施工業者と密に連携を取り、スムーズに手続きを進めましょう。
徳島の注文住宅新築で、補助金や税制優遇をフルに活用したいならクレバリーホーム徳島店へご相談を！
注文住宅を新築する際、国の補助金や税制優遇を賢く活用すれば、自己負担額を軽減できます。徳島県内では、各自治体が独自の補助金制度を設けている場合もあり、これらを併用することで家づくりがさらにお得になる可能性があります。
しかし、要件や補助額などの設定が複雑で、自分にどの制度が最適なのか判断するのは難しいものです。せっかく利用できる補助金を見逃してしまうと、大きな機会損失になりかねません。
そのため、注文住宅を新築する際は、国や地元の補助金制度に精通した地元の住宅会社に相談することをおすすめします。どの制度が利用可能で、どれくらいお得になるのか、専門家の視点でアドバイスをもらえるため、安心して家づくりを進められます。
徳島で補助金や税制優遇を賢く活用して、質の高い注文住宅をお得に建てたいなら、地元密着のクレバリーホーム徳島店へぜひご相談ください。
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※本記事は2025年3月3日現在の情報に基づいて作成しています。各制度の最新情報は公式サイトなどでご確認ください。