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2022/2/1

住宅ローン控除には確定申告が必要!減税制度が2025年末まで延長決定

こんにちは、クレバリーホーム徳島店です。

昨年2021年に念願のマイホームを建てた!という方、住み心地はいかがでしょうか?
新築住宅を取得すると住宅ローン控除の対象となることをご存じの方は多いと思いますが、実は住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要になります。
忘れずに手続きを行いましょう。

さらにこれからマイホームを建てたい方に朗報として、住宅ローン減税制度が延長になることが決まりました。
今回は住宅ローン控除に必要な確定申告の手続きと減税制度の延長について解説します。

●確定申告は早めに準備しよう!

住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告は、2022年2月16日(水)から3月15日(火)と申請期間が決まっています。
確定申告を行うには、必要な確定申告書類を作成のうえで最寄りの税務署へ提出しなければいけません。

税務署への郵送や電子申請であるe-Taxでも確定申告は可能ですが、書類の書き方や計算方法を税務署の方に相談しながら作成したい方は、早めの準備をおすすめします。
確定申告の申請期間内、税務署は大変混雑するためです。
なお、住宅ローン契約者が会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きができるため、確定申告は不要になります。

●住宅ローン減税制度が2025年まで延長に

「いつかはマイホームを建てたいけれども、今後は住宅ローン控除が受けられなくて損をしてしまう」と心配になる方も多いかもしれません。
しかし、ご安心ください!
住宅ローン減税制度が、2025年まで延長になりました!

ただし、以下の点が変更になっていますのでご注意を。
・控除率は1%から0.7%へ引き下げ
・減税期間が10年から13年へ延長
・省エネ住宅なら控除額が大きくなる

控除率は引き下げになりましたが、一般的な収入の方が新築住宅を取得した場合、控除額にそれほど大きな影響はありません。
さらに、省エネ住宅なら借入上限が引き上げとなり、さらに住宅ローン減税のメリットを大きく受けられるようになっています。

但し、気を付けてほしいのは、入居期間が遅くなるほど上限が減るということ(※「住宅ローン控除・基準となる借入残高の上限」を参照)。
新築を考えている方は早めに計画を進めた方がお得になります。

昨年マイホームを取得した方も、これからマイホームを検討している方も、確定申告や住宅ローン減税のことをしっかりと調べた上で必要な準備をしておきましょう!

「実際に自分の場合はどうなるのか?」と疑問をお持ちの方には、住宅ローンの控除シミュレーションもできますので、お気軽にクレバリーホーム徳島店にご相談ください。

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